2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
今般の価額ベースの関税撤廃率の計算におきましては、中国側の同二か年、二〇一二年と二〇一三年の日本からの中国における輸入額の平均値を用いまして、自動車部品、鉄鋼製品、機械類のそれぞれの分野につきまして関税撤廃獲得品目の総額を同分野の中国側の輸入総額で割ったものでございます。 具体的な金額の詳細につきまして申し上げますと、まず……（発言する者あり）あっ、よろしいですか。分かりました。
今般の価額ベースの関税撤廃率の計算におきましては、中国側の同二か年、二〇一二年と二〇一三年の日本からの中国における輸入額の平均値を用いまして、自動車部品、鉄鋼製品、機械類のそれぞれの分野につきまして関税撤廃獲得品目の総額を同分野の中国側の輸入総額で割ったものでございます。 具体的な金額の詳細につきまして申し上げますと、まず……（発言する者あり）あっ、よろしいですか。分かりました。
医療機器につきましては、平成二十九年の輸入総額が一兆六千四百九十二億円、輸出総額が六千百九十億円になってございまして、結果、一兆余りの輸入超過という状況でございます。 分野別に見ますと、特に人工心臓弁などのいわゆる治療系の医療機器について、製品の供給を輸入に依存しているところが高うございます。
そのため、平成三十年度の譲渡割への輸入の仕入れ税額控除の影響を見るためには、平成二十九年度の輸入の状況を見る必要がございますけれども、貿易統計によりますと、輸入総額は、平成二十九年一—三月期以降、前年度比マイナスからプラスに転じておりまして、このことが平成三十年度の地方消費税の譲渡割に影響いたしまして、抑制方向に働いたものと考えております。
ところが、この年の輸入総額は、国際金融危機で暴落した二〇〇九年よりも多く、国際経済に大きな問題のなかった一九九六年よりもはるかに多いのです。 化石エネルギーの相場が石油価格に左右されることは広く知られています。要するに、化石エネルギーの国際価格は、毎年の変動はあるとしても、長期的には上昇が避けられないのです。
対象は百二十八品目、二〇一七年の輸入総額で三十億ドルであります。一方で、前日の二十二日には、知的財産権が侵害されているとの考えに基づいて、米国は、米通商法三〇一条を発動し、中国製品約五百から六百億ドルを対象として二五％追加関税を課すと承知をいたしております。これに対して、中国商務省は、貿易戦争を恐れないとの発言まで出ており、対抗、報復処置の検討がなされているとの報道もあります。
二〇一五年におきます我が国のＴＰＰ参加国からの農林水産物の輸入総額は四・二兆円になっているところでございまして、このうちアメリカからの輸入は一・九兆円ということでございまして、ＴＰＰ参加国の中で約四五％を占めているところでございます。
問題は、先般大臣からも産業の競争力が大事だというお話、御答弁いただいたんですが、そういう競争力を強化することも含めて、じゃこの六十八が八十ぐらいに伸びるのかどうか、その可能性やいかにということなんですが、たまたま数字でいいますと、昨年の輸入総額は約八十兆円でございます。
輸入総額のたったの一％を輸出しているというんですね。それでは、将来の林業のマーケティング戦略というのは国内のみで圧縮されて、なかなか戦略的に産業として持っていくのは厳しいような気がするんですね。 したがって、国外へのマーケット、それをどうするか。皆さんおっしゃるように、攻める農林水産業が攻められっ放しの業になってやせぬのかというような気がしてならないんですね。
石炭は若干ふえておりますけれども、しかし、上を見ていただくと、輸入総額は減っているんですね。これは、石炭は金額が安くなったからなんです、単価が安くなったからなんですね。 ですから、そういった意味で見ますと、実は、数量は、昨年は一昨年に比べて全体で見ればほとんどふえていない、変わらない状況なわけです。
しかし、輸入総数量はマイナス〇・四％ですが、輸入総額は一五％ふえているのです。つまり、輸入単価の平均は一五・四％上がっています。このことは、元請、下請の中小企業は、この分だけ原材料価格が上昇して、製造単価当たりの利益が減少しているのです。 このように、中小企業は原材料高に泣いています。したがって、輸出大手は、元請、下請に、円安のメリットを工賃として支払うべきであります。
輸入につきましては、平成十七年、輸入総額約百五十億円ございました。このうち、魚介類が約四十億円、石炭が二十億円、果実、野菜が約十七億円というところが主なところでございました。一方、輸出につきましては、輸出総額、日本から七十億円ほどでございましたけれども、このうち、輸送用機械が約三十億円、電気機械、一般機械、合わせまして約十億円、それから繊維が約九億円、このような状況になってございました。
これは、言ってみれば、三十一年ぶりに貿易収支が赤字化して、原油、ＬＮＧ、この輸入総額が去年一年でいうと十六兆円を超えて、おととしよりも三兆円のコスト増になって、こうしたことがいわば電力会社の負担になっている、それを電気料金に乗っける、こういうことであります。 この中で、実際に、期限とされております四月の頭、値上げを実行しましょう、それをのんだのはわずか一三％。
二〇〇八年の統計でありますけれども、日本からブルネイへの輸出総額、これは約百八十七億円、また、日本の対ブルネイ輸入総額は約四千六百七十六億円となっております。 日本にとりましてブルネイは極めて重要なエネルギー資源の安定供給国でありまして、液化天然ガスの約一〇％、また石油の約一％をブルネイから輸入しております。
昨年実績で輸入総額はいかほどになるか、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（石田徹君） 我が国が単独の措置として講じております輸入禁止措置及び北朝鮮船籍の入港禁止措置でございますが、これは十月の十四日から実施しているということで、先生が言われたように正にまだ二か月弱ということではございますけれども、最新の貿易統計、これは十月の数字が出ておりますが、十月単月で見ますと我が国の北朝鮮からの輸入総額は六億円、これ前年同月と比べて五三％の減少でございます。
日朝間の貿易額、過去最大でありました年は二〇〇一年でございまして、輸出総額が千二百九十五億円、輸入総額は二百七十四億円、合わせて千五百六十九億円となっております。ただ、この年は北朝鮮に対する米の緊急支援の額がかなり入っておりまして、これを除きますと、貿易総額が四百四十七億円ということで、むしろ前年より減少することになっております。
これで見ますと、十月単月の我が国の北朝鮮からの輸入総額は六億円、これは、前年同月比で見ますと五三％の減少ということになっておりまして、輸入をとめたということが数字の上でも反映しているかと思います。また、我が国からの北朝鮮への輸出につきましても、この十月の数字は二・六億円ということで、前年同月比六一％の減少ということになっております。
大体輸入総額の二二％が農林水産品ですよ。あとは石炭の三三％、鉄鉱石の一三％、天然ガスの一二％、これ、べらぼうに倍にも一遍に増えていくというようなことじゃないんですね。農林水産物ということは、イコール日本人の一つの食生活に直接やっぱりかかわりのある部分というのがほとんどなんですね。一方においては、食料の自給率を高めていかなければいけないと。
また、原油価格が高騰を見せる前の二〇〇三年の時点と現時点を比較して年間の原油輸入総額がどのぐらい増加するかという御質問でございます。仮に、今年の原油輸入量、それから年平均の為替レートを二〇〇三年と同じであるという前提を置いて計算をいたします。
そのことによって、同じ食料なんだけれども輸入総額が変わりました。で、日本の同じ食物については何らその生産状況は変わっていない。要するに、相手方の要するにレートとか、それから輸入国が変わったことによって、多分値段が下がる方向に行くでしょう。そういうふうな状況になった場合、この方式での食料自給率というのはどうなりますか。そして、そのことがどんな意味があるのか、ここのところをお伺いしたいと思います。
これは、北朝鮮からの輸入総額が百七十六億円でございますので、それの約一六％を占めている、かなり大きなものでございます。 それから、片や一方で、日本の方から北朝鮮に繊維の関係で輸出もございます。それは約十六億円でございますけれども、そのうちのある一定部分はおっしゃるように委託加工をして日本にまた戻ってくるというものもあるかと存じますけれども、詳細は必ずしもよくわかっておりません。